川崎市議会 2018-08-30 平成３０年 ８月文教委員会－08月30日-01号
③ところですけれども、これは代表質問でも結構出ているんですが、地域の諸団体との連携の中で、これは本当に重要なところで、本市はどうしても多摩川の中学生殺害事件というのがあって、それを経て、要保護児童対策地域協議会の実務者会議の中に、先ほど御指摘いただいた区の教育担当がどれだけ入っているのか。これをきちんとやらないことにはだめですよということを再三、私どもの会派は繰り返して言っているわけです。
③ところですけれども、これは代表質問でも結構出ているんですが、地域の諸団体との連携の中で、これは本当に重要なところで、本市はどうしても多摩川の中学生殺害事件というのがあって、それを経て、要保護児童対策地域協議会の実務者会議の中に、先ほど御指摘いただいた区の教育担当がどれだけ入っているのか。これをきちんとやらないことにはだめですよということを再三、私どもの会派は繰り返して言っているわけです。
今年度よりスタートした子ども・若者の未来応援プランは、３年前に多摩川で発生した中学生殺害事件の報告書の内容が包含されておりまして、事件を経て、再発防止、未然防止に向けた迅速な対応を図ることが最重要課題として位置づけられております。報告書では、断片的な情報はそれぞれの公的機関が有していたけれども、それを一歩踏み込んで共有することができなかったことが反省点でした。
さて、本市で発生した中学生殺害事件から３年が経過しました。命日当日には多くの市民が現地を訪れ、改めて冥福を祈っておりました。この事件より提起された課題や教訓を決して風化させることなく、二度とこのような事件を起こしてはならないと決意を新たにしたところです。さらに、麻生区で発生した自転車による死亡事故では加害者が起訴されました。
全国に衝撃を与えた中学生殺害事件と深いかかわりもある子どもの貧困対策については、他都市より積極的かつ先進的に取り組んでしかるべきです。我が会派の指摘により、ようやくアンケート調査を行うこととなりましたが、本市の子どもの貧困対策は国の大綱よりもいまだにおくれております。県、横浜市等が既に策定している子どもの貧困対策に関する計画の策定を、スピード感を持ち取り組むよう強く求めておきます。
教育を取り巻く本市の現状は、中学生殺害事件に象徴されるように課題が山積しており、教育委員会の役割も重要性を増しております。今回任期満了に伴い２名の御提案がありました。そこで、今回の新任者の人選についてです。まず、選任の過程を伺います。そして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項において、教育、学術及び文化に関する識見を有することが定められております。
さらに、昨年２月の中学生殺害事件の背景には子どもの貧困の問題が深くかかわっていることから、この対策についても抜本的に取り組まなければならないということが我が会派の問題意識です。そのためにも課題解決に向けて関係各局が庁内横断的な連携を図ることを提言してまいります。子どもの育ちを支え、若者の希望がかなうまち・かわさきを目指し、以下質問してまいります。
最後に、所信表明で中学生殺害事件の再発防止について言及されておりました。我が会派はこれまで一貫して、本事件に関して再発防止策に加え、教育と子どもの貧困対策の連携について指摘してきたところです。市長は、新教育長を任命するに当たり、子どもの貧困対策をどのように学校教育に位置づけるのか伺います。以上です。 ○議長（石田康博） 市長。
そのような中、２月20日の新聞報道に、昨年５月に教育委員会が取りまとめた中学生殺害事件報告書についての記事がありました。これは画像をお願いします。これによると情報公開請求で新たに開示された中には非公表の指導課作成の中間報告書原案がある。これが一番上に書いているやつですね。
次に、中学生殺害事件に係る再発防止の取り組みについて、関係局に伺います。再発防止策として、子ども・若者ビジョン案の重点アクションプランが示されました。率直な感想は、昨秋公表された庁内対策会議の報告書で課題となった、縦割りではなく関係各局の連携のとれた横串を刺した実効的な機能を果たすための計画となっているのか、疑問が残るわけであります。
市長−167、総合企画局長− 172〕 区役所予算と区長権限について〔市民・こども局長−175〕 指定管理者に対する消費税過払い問題について〔市長−167、こども本部長 −176、〕 殿町キングスカイフロントについて〔総合企画局長−173〕 ヘイトスピーチについて〔市長−167、市民・こども局長−175、建設緑政局 長−181〕 中学生殺害事件
この春の中学生殺害事件を受け、庁内対策会議の再発防止策として、こども文化センターを児童生徒の居場所として積極的に活用するよう提言がなされました。課題の一つとして、指定管理者を募集する上での仕様書にこの要件の記述が含まれていないことを指摘してきました。しかし、仕様書については改善がなされず、当局が口頭で運用上のお願いをするとのことでした。
最近では、８月に発生いたしました大阪府寝屋川市の中学生殺害事件においても、防犯カメラの映像が決め手となって犯人逮捕に至っておりまして、防犯カメラの犯罪捜査面での効果の高さを証明していると思います。また、新聞やテレビのニュース映像では頻繁に防犯カメラの画像が使用されておりまして、防犯カメラの有用性についてマスコミや市民の認識も高まってきていると考えております。
川崎は中学生殺害事件もありました。これだけの欠員を放置しておいて幾ら不登校対策といっても、とても十分な体制はとれません。不登校対策や生徒一人一人に目が行き届く教育を実現するためにも、定数内欠員を早急に改善する、そのために採用人数をもっとふやすべきではないでしょうか、伺います。 教員が十分補充されず、不登校児の対応が求められる中、教員の多忙化、現職死がふえています。
川崎は中学生殺害事件もありましたが、これだけの欠員を放置しておいて、幾ら不登校対策といっても、とても十分な体制はとれません。早急に欠員を減らす対策を要望いたします。 次に、教員の現職死と多忙化についてです。教員が十分補充されず、不登校児の対応も求められる中で、現場はもう手いっぱいという声が出るほど、教員の多忙化、そして現職死がふえています。
…………………………………………………………………………48 学校体育館における照明の電気料負担について……………………………48 花輪孝一委員…………………………………………………………………………49 学校施設の長期保全事業について……………………………………………49 雨笠裕治委員…………………………………………………………………………50 中学生殺害事件
次に、本市の中学生殺害事件全般について伺います。８月25日に市長を議長とする庁内対策会議の最終報告書が示されました。率直な感想は、総花的であり、具体性が見えません。関係各局が事件についての問題点や改善の必要性を確認してはいるものの、事件に関しての検証という点においては、個人情報を盾に、問題があったプロセスや部署についての言及は一切ありません。
本年２月に発生した中学生殺害事件の再発防止策や全国的な課題となっている子どもの貧困対策について、どのように政策に反映させているのか伺います。 また、複数の局で多くの施策が重なるこうした課題を総合的に管理し、ＰＤＣＡサイクルをタイムリーに実効性のあるものとする手法について伺います。 本市では今年度、待機児童ゼロを達成しました。
代表質問では、教育大綱における市長の考え、とりわけ中学生殺害事件の検証結果を反映させることを問わせていただきました。総合教育会議については、要綱にて、市長と教育委員会が円滑に意思疎通を図ることが明記されております。
まず、本市の中学生殺害事件について伺います。５月18日に、教育委員会事務局検証委員会による報告書、６月16日には、市長をトップとする庁内対策会議の中間取りまとめが示されました。まず、常任委員会に対する報告についてです。事件直後からの経過を振り返ると、議会側より打診して初めて委員会への報告が行われるなど、行政側の受け身の姿勢が目立ちます。
130 出席議会局職員…………………………………………………………………………… 130 開 議…………………………………………………………………………………… 131 議案上程 議案第86号〜第110号、第112号〜第118号、報告第２号〜第15号（一括上程） 131 代表質問（続） 岩隈千尋議員（民主みらい代表）………………………………………………… 131 中学生殺害事件